宜野湾市商工会は、商工会議所の設立について令和３年度より検討委員会を設置し、検討して参りました。
検討委員会や会員の皆様から頂いた質問等をカテゴリー分類し、質問・回答型式で掲載しています。

\下記カテゴリーから選択してください/

• 01 商工会議所と商工会の比較
• 02 県内の商工会議所
• 03 全国の商工会議所
• 04 組織運営について
• 05 議員について
• 06 役員について
• 07 会員の経営支援について
• 08 部会活動について
• 09 政策提言について
• 10 商工会議所設立基準について
• 11 会費について
• 12 青年部・女性部について
• 13 職員について

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q1-1】 二つの組織の成り立ちを教えてください

  

  

  商工会議所は明治11年に実業家の意見を集約するために誕生した任意組織「商法会議所」を昭和29年に「商工会議所法」で法的に位置づけされた団体。
  商工会は昭和35年に「商工会の組織等に関する法律」で法的に確立、商工会議所のない地域(町村)を埋める形で全国的に設立された団体です。

• 

  【Q1-2】 設立する地区に違いはありますか

  

  

  商工会議所は、原則として市の区域（商工会及び他の商工会議所との地区の重複禁止）。

  商工会は、主として町村区域（商工会議所及び他の商工会との地区重複の禁止）

• 

  【Q1-3】 設立要件に違いはありますか

  

  

  商工会議所の設立要件の主な三つは
  ①特定商工業者の過半数の同意
  ②経済的基礎（財政規模・会費収入・施設）
  ③職員数

  商工会の設立要件は一つ
  ①地区内の商工業者の二分の一以上が会員となる事

• 

  【Q1-4】 実施する事業に違いはありますか

  

  

  二つの法律の「事業の種類（範囲）」を見ると商工会議所法が18項目、商工会法が10項目ありますが、商工会法にある10項目はすべて商工会議所も行っています。
  原産地証明の発行や商事取引に関する仲介、斡旋、調停、検定試験の実施、信用調査などの事業は商工会議所の独自事業となっています。

• 

  【Q1-5】 沖縄県からの補助金額に違いがありますか

  

  

  沖縄県小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱によって、同じ補助金を受けているので違いはありません。
  但し、人口１０万人以上の商工会議所については、事務局長設置費の補助はありません。

• 

  【Q1-6】 商工会議所と商工会の主な違いを教えてください

  

  

  	商工会議所	商工会
  根拠法	商工会議所法	商工会法
  主管官庁	経済産業省	中小企業庁
  管轄地域	市区単位	町村単位
  会員規模	地域の中小企業に加えて大企業も加入	地域の中小企業
  業務内容	政策提言、中小企業施策等幅広い事業を実施	中小企業施策を重点実施

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q2-1】 沖縄県内に商工会議所は何か所ありますか

  

  

  那覇市、浦添市、沖縄市、宮古島市の４カ所に商工会議所が設立されています。

• 

  【Q2-2】 沖縄県内で商工会を解散し、商工会議所を設立した地区がありますか

  

  

  浦添商工会議所が平成３年３月に商工会を解散して、翌4月に商工会議所を設立しております。

• 

  【Q2-3】 商工会議所を設立してよかった点は何ですか

  

  

  ※越谷商工会議所【埼玉県】(平成28年4月設立)の先進事例調査より

  ①日本三大経済団体である商工会議所になったことで、会員のステータスが上がったものと思われる。
  ②貿易関連の証明書が地元で発行できる。
  ③商工会ではなかった事業の共催依頼が多くなり、地元で金融機関や専門家と連携したセミナー等の開催が増加した。
  ④日本商工会議所より直接情報が頂けるので、商工会と比較して必要な情報の提供が速くなった。

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q3-1】 全国に商工会議所は何か所ありますか

  

  

  ５１５地区に商工会議所が設置されています。
  ※商工会は1,648地区（令和4年4月）

• 

  【Q3-2】 全国で商工会を解散し、商工会議所を設立した地区は何か所ありますか

  

  

  平成元年以降、41商工会が解散をして商工会議所を設立しています。

• 

  【Q3-3】 人口規模別の商工会議所数について 　

  

  

  地区内人口	商工会議所数(%)
  100万以上	10（1.9%）
  20万以上100万未満	86（16.7%）
  10万以上20万未満	97（18.8%）
  5万以上10万未満	124（24.1%）
  5万未満	198（38.4%）
  合　　計	515（100.0%）

  ※宜野湾市　100,073人（令和4年4月）

• 

  【Q3-4】 会員数規模別の商工会議所数について

  

  

  会員数	商工会議所数(％)
  10,000以上	12（2.3%）
  5,000以上10,000未満	25（4.9%）
  2,000以上5,000未満	131（25.5%）
  1,000以上2,000未満	207（40.2%）
  1,000未満	140（27.1%）
  合　　計	515（100.0%）

  ※宜野湾市　1,975会員（令和4年9月）

• 

  【Q3-5】 人口規模別の商工会数について

  

  

  地区内人口	商工会数(%)
  100万以上	0（0.0%）
  20万以上100万未満	0（0.0%）
  10万以上20万未満	52（3.2%）
  5万以上10万未満	148（9.0%）
  5万未満	1,448（87.8%）
  合　　計	1,648（100.0%）

  ※宜野湾市　100,073人（令和4年4月）

• 

  【Q3-6】 会員数規模別の商工会数について

  

  

  会員数	商工会数(％)
  10,000以上	0（0.0%）
  5,000以上10,000未満	0（0.0%）
  2,000以上5,000未満	20（1.2%）
  1,000以上2,000未満	158（9.6%）
  1,000未満	1,470（89.2%）
  合　　計	1,648（100.0%）

• 

  【Q3-7】 商工会は、三層間連携(全国連・県連合会・商工会)と言われていますが、商工会議所も同じですか

  

  

  商工会議所は、各々が独立した特別認可法人、その設立・運営には民間経済団体として自主性が確保されている。
  全国単位に「日本商工会議所」、ブロック単位に「九州商工会議所連合会」、県単位に「沖縄県商工会議所連合会」が組織されていますが、それぞれ役割を持った組織で階層の関係ではありません。

• 

  【Q3-8】 日本商工会議所や九州商工会議所連合会、沖縄県商工会議所連合会の設置目的を教えてください。

  

  

  ①日本商工会議所は全国の商工会議所の健全な発達を促進するための総合調整を行う目的で設置されていて、上部団体の位置づけではありません。
  ※総合調整とは、情報の収集・提供、研修会の開催等

  ②九州単位、県単位に設置された連合会は、商工業者の意見を基にした提言・要望活動や中小企業の発展をサポートするために設置された組織です。

• 

  【Q3-9】 日本商工会議所と地域商工会議所の役割を教えてください。

  

  

  ①日本商工会議所は、全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、国内外の経済団体と提携することによって、商工会議所の健全な発達を図り、我が国商工業の振興に寄与する。
  ※総合調整とは、情報の収集・提供、研修会の開催等

  ②各地商工会議所は、地域の総合経済団体として地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する。

• 

  【Q3-10】 日本商工会議所に会費を支払う根拠を教えてください。

  

  

  全ての商工会議所は日本商工会議所の会員となる資格を有しているが、加入脱退も自由となっている。
  日本商工会議所に加入することにより総合調整（情報の発信や研修会の受講）を受けることが可能となり、日本商工会議所の定款第18条に会員は毎年所定の納期までに会費を納入しなければいけないと定められている。
  ※会費基準は別途定めています。

• 

  【Q3-11】 日本商工会議所と地域商工会議所の役割の比較

  

  

  ●日本商工会議所

  会　員	（各地の）商工会議所
  設　立	都道府県内の1以上商工会議所が発起人となり設立
  役　員	会頭1人、副会頭5人以内、常議員51人以内、監事3人以 内、専務理事1人、常務理事1人、理事4人以内
  議　員	102人以内
  会　議	会員総会－最高意思決定機関 議員総会 常議員会
  部　会	なし

  ●（各地）商工会議所

  会　員	6か月以上営業所、事業所、工場を有する商工業者
  設　立	会員30人以上が発起人となり設立
  役　員	会頭1人、副会頭4人以内、常議員議員定数の1/3以内、 監事3人以内、専務理事1人、理事4人以内
  議　員	30人以上150人以内
  会　議	議員総会－最高意思決定機関 常議員会
  部　会	会員は営んでいる事業に係る部会に属する。

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q4-1】 商工会議所の最高意思決定機関はどこですか

  

  

  商工会議所では議員総会
  (議決者は１号議員・２号議員・３号議員)となります。
  ※宜野湾市商工会は総代会です。

• 

  【Q4-2】 商工会議所の事業執行機関はどこですか

  

  

  商工会議所は会頭(代表機関)となります。但し、会頭から特定事項の委任を受けた時は、常議員会が執行機関と
  なります。
  ※宜野湾市商工会は理事会です。

• 

  【Q4-3】 議員総会の開催頻度を教えてください

  

  

  議員総会は年２回、２月又は３月(事業計画・予算)、５月又は６月(事業報告・決算)【理由がある場合には9月まで】に開催します。
  但し、３年毎の役員改選の年に臨時議員総会を１１月に開催します。

• 

  【Q4-4】 会頭の役割と責務を教えてください

  

  

  商工会議所の事業活動は主として会頭によって行われますが、法律上、会頭は議員総会、常議員会の決定に従って事業を運営します。
  緊急事業を運営することは可能ですが、後日議員総会への報告が必要となります。

• 

  【Q4-5】 商工会議所の定款・規約・規則・規程等について

  

  

  定款は、「商工会議所標準定款例」を参考に作成、規約・規則・規定等は「商工会議所規則準則集」を参照して作成しますが、組織運営に必要と思われる規程については、商工会のものを引き続き使用します。

• 

  【Q4-6】 商工会議所の定款、規約、規則等の改廃手続きを教えてください

  

  

  下記の機関で審議して改廃をします。
  ① 定款・規約⇒議員総会
  ② 規則⇒常議員会
  ③ 規程⇒会頭
  ④ 内規⇒専務理事

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q5-1】 商工会議所の議員の役割を教えてください。

  

  

  議員は、地区及び業種の会員から選ばれ、地域商工業者の代表として商工会議所の事業運営に関わり、その事業の推進役となって商工業の振興と地域社会の発展に尽力する重要な役割を担っています。

• 

  【Q5-2】 議員は誰でもなれますか

  

  

  会員の代表として、広く商工業者の意見を反映できるように、幅広い業種からバランスのとれた議員構成とするため個人・法人問わず議員に選任されれば就任することが出来ます。議員に就任される方は特別会費の負担があります。

• 

  【Q5-3】 商工会議所の議員の定数を教えてください

  

  

  １号議員、２号議員、３号議員の総数で、３０人以上１５０人以内で定款に定めます。

• 

  【Q5-4】 １号議員、２号議員、３号議員の構成割合がありますか

  

  

  商工会議所法施行令第６条により、１号議員は議員定数の１００分の５０以上、２号議員は議員定数の１００分の３５以下、３号議員は議員定数の１００分の１５以下となっています。

• 

  【Q5-5】 1号・2号・3号議員の権利や義務・役割に違いはありますか

  

  

  各議員は、議員総会で組織・事業などに関する重要事項を審議決定する権利・権限や事業を推進する役割を持ちます。
  1号議員の呼称は、商工会議所法第41条第2号の1号に定められているので、1号議員と言っています。
  (2号議員・3号議員も同様)議員選任方法による呼称の違いはありますが、表決権は各議員1個であり、権利や義務・役割に違いはありません。

• 

  【Q5-6】 議員総会では何を審議するのですか

  

  

  標準定款例の第39条に議決事項が定められ、主な事項は下記のとおりです。
  ①事業計画及び収支予算の決定又は変更
  ②定款・規約の設定・変更
  ③会頭・常議員・監事の選任又は解任
  ④副会頭・専務理事の選任又は解任の同意
  ⑤負担金の賦課について

• 

  【Q5-7】 議員の選出方法と任期を教えてください

  

  

  ①１号議員は、会員及び会員以外の特定商工業者による投票で会員から選挙した議員
  ②２号議員は、部会が部会員の内から選任した議員
  ③３号議員は、Q5-8のとおり五つの選任方法が標準定款例に示されています。
  ※いずれの議員も任期は3年です。

• 

  【Q5-8】 3号議員の選任方法を教えてください

  

  

  標準定款例の下記の選任方法を参考に定款に定めます。
  ①1号議員及び2号議員が選任した選考委員により会員から選任した議員
  ②会頭が選任した選考委員により会員から選任した議員
  ③1号議員及び2号議員によって選任した議員
  ④会頭が常議員会の同意を得て会員から選任した議員
  ⑤常議員会において会員から選任した議員

• 

  【Q5-9】 役員等が日本商工会議所の主催する会議等への参加機会を教えてください。

  

  

  ①通常会員総会(9月)(3月)
  ②専務理事・事務局長会議(5月)
  ③全国専務理事研修会(1月)
  ④全国新任役員・議員研修会(2月)
  日本商工会議所令和4年度年間主要行事日程表より
  ※③④は、役員改選の年に開催

• 

  【Q5-10】 第1号議員を選任する選挙の時、負担金を支払った非会員の特定商工業者が選挙権を持つのは何故ですか

  

  

  商工会議所の設立目的が会員間のみならず地域全体の発展に資するものであることを考慮して、非会員の特定商工業者の意思も反映させるべく、選挙権を与えることにしています。

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q6-1】 商工会議所の役員数を教えてください

  

  

  ① 会頭　１人
  ② 副会頭　４人以内
  ③ 専務理事　１人
  ④ 常議員　議員総数の３分の１以内(50人以内)
  ⑤ 監事　３人(２人にすることができる)
  ⑥ 理事(４人以内)を置くことができる。

• 

  【Q6-2】 役員の選任方法を教えてください

  

  

  ① 会頭⇒議員総会において、会員から選任。
  ② 副会頭⇒議員総会の同意を得て、会頭が選任。
  ③ 専務理事⇒議員総会の同意を得て、会頭が選任。
  ④ 常議員⇒議員総会において、議員の中から選任。
  ⑤ 監事⇒議員総会において、会員から選任。
  ⑥ 理事⇒常議員会の同意を得て、会頭が選任

• 

  【Q6-3】 常議員の役割を教えてください

  

  

  １号・２号・３号議員の中から選任され、常議員会を組織。
  特定事項を迅速に処理するための審議機関です。

• 

  【Q6-4】 常議員会に定数はありますか

  

  

  議員定数の３分の１以内（50人を上限）で定款に定めます。

• 

  【Q6-5】 常議員会に1号議員、2号議員、3号議員の構成比はありますか

  

  

  法律や定款で定められた規則はなく、議員の構成比は任意となっています。

• 

  【Q6-6】 常議員会は何を審議しますか

  

  

  標準定款例の第45条に決議事項が定められています。
  主に議員総会に提案すべき事項や会員等の加入の諾否、部会決議の承認、理事選任や顧問の委嘱等となっています。

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q7-1】 中小・小規模事業者支援に違いはありますか

  

  

  商工会議所及び商工会共に国の施策に基づく経営支援に大きな違いはありません。
  但し、商工会議所は、組織内に経営支援業務を集中して行う「中小企業相談所」の設置義務があるため、経営支援に特化した対応を行うことができます。

• 

  【Q7-2】 商工会議所に設置義務のある「中小企業相談所」とは何ですか

  

  

  中小企業相談所では、知事の資格認定を受けた経営指導員や記帳指導員が、常時窓口にて対応するとともに、直接事業所を訪問して経営上の問題について相談に応じ、経営に役立つ適切な助言をしています。また、相談内容に応じて弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家と連携した助言・指導を行っています。

• 

  【Q7-3】 空き店舗対策事業など市の委託事業は商工会議所を設立しても継続できますか

  

  

  商工会議所は、商工会議所法に基づき、国の認可を受けた特別認可法人であり、商工会と同様に行政から商工業の振興に係る事業委託を受けることは継続できるものと思われます。

• 

  【Q7-4】 商工会議所が取り扱う主な共済制度を教えてください

  

  

  ◆商工会議所の取り扱う保険制度

  ① ビジネス総合保険制度
  ② 業務災害補償プラン
  ③ 休業補償プラン
  ④ 海外危機対策プラン
  ⑤ 情報漏えい賠償責任保険制度
  ⑥ 中小企業海外PL保険制度
  ⑦ 輸出取引信用保険制度
  ⑧ 生命共済制度(要検討)
  ⑨ 国の制度 (企業共済・中退金・セーフティーネット共済)

• 

  【Q7-5】 記帳指導の対応は変わりますか

  

  

  商工会議所は独自の記帳システムを保有しないため、民間等のシステムの活用や会員企業が保有するシステムを利用して対応致します。
  ※商工会の記帳システム「クラウドMA1」ソリマチ

• 

  【Q7-6】 現在、商工会の記帳システム「MA1」を使用する会員への対応はどうなりますか

  

  

  現在「MA1」を使用している会員に限って、継続使用することが出来るよう努力しますが、調整が出来ない場合は民間システムの活用を検討して頂きます。

• 

  【Q7-7】 商工会議所が実施する検定試験は、他団体の試験とどこが違いますか

  

  

  商工会議所が行う資格は「商工会議所法」に基づいて、統一基準により、全国で実施する「公的試験」です。
  「公的試験」は関係省庁が認定した資格となります。

• 

  【Q7-8】 検定試験の種類を教えてください

  

  

  下記より地域の実情を照らし合わせて実施いたします。

  ① 日商簿記
  ② 電子会計実務
  ③ リテールマーケティング(販売士)
  ④ 日商プログラミング
  ⑤ 日商PC
  ⑥ キータッチ2000テスト
  ⑦ ビジネスキーボード
  ⑧ 日商ビジネス英語
  ⑨ DCプランナー
  ⑩ 日商珠算

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q8-1】 現在の部会は、会議所を設立しても存続させますか

  

  

  商工会議所において部会は、会員がその意思を直接商工会議所に対して発表するための極めて重要な必要機関として位置づけられていることから、支障がない限り、原則現在の部会名・部会数で継続したいと考えております。

• 

  【Q8-2】 商工会議所の場合、各部会の意見がどのように反映されますか

  

  

  標準定款第49条第3項に「部会長は常議員会に出席して意見が述べられること」を規定、商工会議所標準定款第50条に「部会決議の効力」を規定、『部会の決議は常議員会の承認を得て、商工会議所の決議とすることができる』と明確に定められている。
  商工会の定款では、部会決議に対する効力や理事会に出席する権利を定めてないため、部会長が理事に就任して執行部として関わっています。

• 

  【Q8-3】 日本商工会議所が主催する研修会・交流会で部会を対象としたものがありますか

  

  

  現在のところ、開催されておりません。

• 

  【Q8-4】 部会活動の報告はありますか

  

  

  部会の会務の状況については、毎年度議員総会に報告する義務を定款に定めることが出来ます。

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q9-1】 商工会議所では、小規模事業者の意見はどのように取り扱っていますか

  

  

  商工会議所は、議員や役員を通じて、議員総会や常議員会で検討することになる。加えて商工会議所は業種別部会活動が活発であるため、部会長が常議員会へ出席して伝えることも可能である。
  県内の会議所では、職員が巡回・窓口指導を通して意見収集し加えて、部会からも収集をしている。その取扱いは、部会や常議員会、正副会頭会で審議をして活動に反映をしている。

• 

  【Q9-2】 商工会議所と商工会の政策提言の違いを教えてください。

  

  

  商工会議所は、国や自治体が決めたことをそのまま受け入れるだけでなく、地方経済活性化や景気対策、そして地域の中小企業が問題なく経営をしていくために、会員企業の声を市、県、国、国会議員等に対して直接意見・政策提言活動を行うことが出来ます。
  商工会は３層間連携の為、国・国会議員へは全国連、県へは県連合会、市へは商工会と役割が分担されていて、その枠を超えて行動する事は大変厳しい状況にあります。

• 

  【Q9-3】 日本商工会議所が行う政策提言と地域商工会議所との関係を教えてください。

  

  

  日本商工会議所は、各地域の課題をボトムアップ方式で意見収集やアンケート調査を行い、全国に関わる課題や問題点について意見書等を作成して管轄省庁へ提出や実現を図っている。
  地区特有の課題は、ブロック単位、県単位、商工会議所単位で意見提出や実現をしている。

• 

  【Q9-4】 日本商工会議所の意見提言や意見の公表はどのくらい行われていますか

  

  

  令和3年度は、「内閣総理大臣」「特許庁」「復興庁」「厚生労働省」「法務省」「環境省」「資源エネルギー庁」「国土交通省」「観光庁」「経済産業省」「中小企業庁」等へ要請活動や会頭による意見公表など合計42回行われています。

01 商工会議所と商工会の比較

• 

  【Q10-1】 商工会議所を設立する基準を教えてください

  

  

  宜野湾市の規模の場合、次の３つの基準があります。

  ① 組織基準は、特定商工業者の過半数の同意。
  ② 財政基準は、予算規模6,500万円以上及び会費収入額3,100万円以上。
  ③ 専任職員数の基準は10名以上。

• 

  【Q10-2】 特定商工業者とは何ですか

  

  

  会員・非会員を問わず、商工会議所法で指定する下記の
  いずれかの条件の商工業者の方です。

  ① 資本金又は払込済出資総額300万円以上の法人
  ② 従業員数が20人（商業又はサービス業5人）以上の法人・個人

• 

  【Q10-3】 宜野湾市に特定商工業者は何社位ありますか

  

  

  民間の企業情報にNTT電話帳、職員による調査を加え、これから特定商工業者台帳を作成しますが、1,000事業所～2,000事業所位になるものと思われます。
  ※宜野湾市の商工業者数　3,349事業所

• 

  【Q10-4】 特定商工業者法定台帳とは何ですか

  

  

  地域商工業の実態を把握しデータ活用することを目的に、商工会議所法施行令で定める事項を登録した台帳です。
  毎年4月1日現在で作成することが商工会議所法第10条に定められています。

• 

  【Q10-5】 特定商工業者の同意はどのように取りますか

  

  

  商工会議所法第26条(設立の同意)において、特定商工業者の過半数より書面により同意を得なければ設立できないと定められています。

• 

  【Q10-6】 特定商工業者の負担金とは何ですか

  

  

  商工会議所法第12条に法定台帳の作成・管理及び運用に要する経費に充てるため、経済産業大臣の許可を得て特定商工業者に対して所用の負担金を賦課することができると定められています。

• 

  【Q10-7】 宜野湾市商工会は、約10年前に商工会議所設立を一度断念している経験がありますが、再度設立を目指すのは何故ですか

  

  

  第17回通常総代会(平成20年5月8日開催)で商工会議所設立を決議しましたが、下記の①～③の問題が発生した為、執行部より平成23年度臨時総代会(平成24年2月8日開催)において、その問題の解決を優先すべきと取下げを上程し承認されたものであり断念ではなく、一時休止としました。

  10年経過して、商工会議所設立要件である組織、財政、専任職員数が十分クリアできる組織に進展したことに加えて、宜野湾市の人口も令和2年に10万人を超えて都市規模にふさわしい経済団体に変革するために改めて商工会議所の設立を目指しています。

  ①商工会議所設立要件をクリアするために会費の不適切な会計処理が発覚。
  (H19、H20、H21、H22年の決算を臨時総会で修正)

  ②設立認可をする沖縄総合事務局から会員周知が徹底されていない。会員に混乱を招いているとの指摘を受けた。

  ③不透明な事務処理が散見、隠蔽の動きが見られた。

• 

  【Q10-8】 商工会議所設立を設立する理由は何ですか

  

  

  これまでのまちづくりは、都市計画の名の下に行政主導で進められるものと考えられてきましたが、本来そこに住む市民一人ひとりの意見を踏まえて、行政は市民の代行者として機能すべきものと思います。

  長年受け継がれてきた歴史や風土などの個性を基に市民自らが「こうあってほしい」と想う街の将来像を描き、それを都市計画の枠組みの中に位置づけ、その実現に向けて市民、民間企業、行政が一体となって取り組む「市民提案型まちづくり」を実践する必要があります。

  西海岸エリアの街づくりやこれから開発計画が進められるインダストリアル・コリドー地区や米軍普天間飛行場について、民間事業者の意見をまちづくり計画に反映させるために独立した組織として政策提言活動を行うことが出来る商工会議所の設立は、次世代の者たちの為にも今取り組む必要性が高いと考えます。

01 商工会議所と商工会の比較

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  【Q11-1】商工会議所と商工会の会費に違いはありますか

  

  

  ①商工会議所は、一般会費(会員会費)と 特別会費(役員・議員会費)、部会費で構成されています。
  ②商工会は、一般会費(会員会費)と部会費です。

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  【Q11-2】 商工会議所の特別会費とは何ですか

  

  

  特別会費は、役員や議員に就任される方に賦課される会費です。
  ※会頭会費、副会頭会費、常議員会費、監事会費、１号議員・2号議員・3号議員会費があります。

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  【Q11-3】 商工会議所を設立すると一般会費(会員会費)は変わりますか

  

  

  正式には、発起人会で決定することになりますが、現在の会費水準を維持する形で協議していきたいと考えています。但し、商工会議所の会費は、選挙権と関連するため、現在の商工会会費徴収基準は、口数割で端数が生じる部分があるため、口数の倍数になるよう一部改正が必要と考えています。

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  【Q11-4】 一般会費が選挙権と関わるとは何ですか

  

  

  選挙権は、1号議員を選出するための権利です。選挙権の個数は、会費一口について1個とし、50個以内において定めることになっています。

  （例）会費一口=3,000円
  年会費12,000円の場合⇒12,000÷3,000=4個の選挙権になる。

01 商工会議所と商工会の比較

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  【Q12-1】商工会議所に青年部・女性部の組織はありますか

  

  

  全国５１５会議所のうち、約４１５カ所に商工会議所青年部、約４１７カ所に商工会議所女性会が組織され、全国組織も設立され活動しています。

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  【Q12-2】商工会議所の青年部・女性会の入会条件について

  

  

  ①青年部は、会員事業所の若手経営者、若手後継者、若手幹部社員で年齢２０歳以上４５歳未満(５０歳まで設定可) の者。
  ②女性会は、会員事業所の女性経営者並びに女性役員である者。

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  【Q12-3】青年部・女性会の交流事業等について

  

  

  ◆青年部
  ① 全国会長会議(4月、11月)
  ② 会員総会(7月、12月、2月)
  ③ 九州ブロック大会(10月)
  ④ 全国大会(2月)

  ◆女性会
  ① 女性起業家大賞事業(4月～9月)
  ② 全国大会(10月)

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  【Q12-4】青年部・女性会の代表は必ず議員や常議員に就任しないといけませんか

  

  

  議員や常議員会に青年部・女性会の特別枠の設定はありませんので、必ず就任頂くことにはなりません。
  但し、日本商工会議所では、青年部・女性会との連携をより一層強化する観点から、定款に青年部・女性会を位置づけ、常議員会へオブザーブ参加を可能とするよう推奨しています。

01 商工会議所と商工会の比較

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  【Q13-1】商工会議所は職員の人事異動はありますか

  

  

  商工会議所の人事権は会頭となります、人事異動はなく組織内の異動に留まりますので、会員支援や地域活性化事業に継続して携わることが出来ます。

  商工会職員の人事権は沖縄県商会会連合会にあるため、３年又は５年ごとに県内全域(離島含む)で人事異動が行われています。

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  【Q13-2】職員の資質向上はどうなりますか

  

  

  経営指導員を対象とした一般研修は、商工会議所や商工会も同じ研修を受講します。
  また、日本商工会議所が主催する研修会へも直接参加できますので、重要な施策等の説明をタイムリーに勉強できる機会が増えます。

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  【Q13-3】商工会議所を設立すると職員は増えますか

  

  

  補助金対象の職員数は、商工会議所と商工会の違いはありません。
  但し、会費収入や事業規模の拡大に応じて一般職員を増やすことが商工会に比較して容易になります。

  ※参考　県内商工会議所の平均職員数　19人
  ※参考　県内商工会の平均職員数　6人

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  【Q13-4】職員は現在の商工会職員が継続になりますか

  

  

  継続雇用になるのではなく、商工会職員を対象に移籍希望の募集を行います。
  定員に満たない場合は、一般からの採用を検討いたします。