令和5年度　沖縄国際物流特区制度活用セミナーについて　　　　　　　
主催：沖縄県商工労働部企業立地推進課

沖縄県では、令和4年8月に新たに国際物流拠点産業集積計画を策定し、「那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区（5市全域）」及び「うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区）」を国際物流拠点産業集積地域に指定し、臨空・臨港型産業（国際物流拠点産業）の集積を促進することで、沖縄における産業と貿易の振興を図ることとしております。

（特区税制）法人税（所得控除、投資税額控除、特別償却）をはじめ、関税の特別措置、地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）の課税免除、事業所税（那覇市のみ）の軽減

〔税制特例措置の対象業種〕

特定国際物流拠点事業（所得控除）
1倉庫業、2特定の無店舗小売業、3特定の機械等修理業、4製造業、5航空機整備業

国際物流拠点産業（投資税額控除・特別償却・関税の特例措置・地方税）
上記1~5及び6道路貨物運送業、7卸売業、8特定の不動産賃貸業

指定地域に立地されている企業向けに「国際物流特区制度活用セミナー」を開催します。（参加費などは一切無料です。）

本セミナーは、沖縄特区税制についての講演や相談業務等にご尽力いただいている鈴木和子税理士を講師にお招きし、「製造業、卸売業などの対象業種なら活用できる‼　特区制度の活用について」と題し、実施します。

特例を受けるためには、知事の認定や主務大臣の確認等、新たな手続きが必要となっておりますので、当セミナーで活用方法をご確認ください。

開催日時

令和5年11月14日（火曜日）　14時～15時30分

参加費用・定員

参加費は無料、定員100名
※定員になり次第、締め切りとさせていただきます。

プログラム

1 製造業、卸売業などの対象業種なら活用できる‼　特区制度の活用について
　　　　　講師：鈴木　和子氏（鈴木和子税理士事務所）

2 沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口について
　説明者：公益財団法人　沖縄県産業振興公社

オンラインセミナーの方法

Zoomミーティングを使ったオンラインセミナー
※参加者には、ZoomミーティングのURL、パスコード、セミナー資料などをメールにてお送りします。

申込期限

令和5年11月10日（金曜日）

申込方法

下記の開催案内チラシからQRコードまたはURLよりアクセスしていただき、応募フォームに必要事項を記入の上、お申し込みください。
※1社3名まで（3名を超える場合はご相談ください。）

セミナー開催チラシ.pdf
リーフレット.pdf

問い合わせ先

《沖縄県企業立地推進課　委託事業》
株式会社エマエンタープライズ内
国際物流特区セミナー係　担当：市川、比嘉
電話番号：098-911-5329